|
住宅ローンの金利
固定金利型
・借り入れ時の金利のまま、全期間金利が変わらないローン
・・・（最近は扱っているところは少ない）
固定金利選択型
・２〜１０年程度の一定期間は固定金利が適用され、その期間が終了した時点で再び固定金利か変動金利にするか選びます。
・・・借り入れ時に固定金利型を選択すると、選択期間終了後ごとに固定か変動かを選択できますが、一度変動型を選択すると最後まで変動金利型になることが多いようです。
・・・借り入れ時に変動金利型を選択しても、途中で固定金利型に変更可能です。変更後は選択期間終了後に固定か変動かを選択。
変動金利型
・金融情勢の変化に伴い金利が変動（一般的には年２回適用金利の見直し）
・毎回の返済額はその時点の適用金利を基に５年ごとに見直し。
・・・銀行によってはキャップローン（上限金利設定）、変動金利と固定金利の組み合わせ型を設けているところもあります。
各種公的融資
１．住宅金融公庫融資
| 対象者 |
日本国籍を持つ人か永住許可を受けた外国人 |
| 年齢 |
申し込むときに７０歳未満（親子リレー返済を利用すれば７０歳以上でも申込可 |
| 居住状態 |
申し込む本人が所有し、完済時まで居住 |
| 収入条件 |
・毎月返済額の５倍以上の月収（年収÷１２ヶ月）必要
(申込人が基準に満たない場合は、同居する家族の収入を合算できる） |
| 返済期間 |
６０歳未満の場合、最長３５年（住宅構造等により異なる）
６０歳、最長２０年
６１歳以上６５歳未満、最長１５年
６５歳以上７０歳未満、最長１０年 |
| 物件 |
融資を受ける物件にも条件があり、すべての物件に利用できるわけではない |
| 新築 |
マンション・・・専有面積が５０平米以上２８０平米以下
戸建・・・・・・・床面積８０平米以上２８０平米以下 |
| 中古 |
マンション・・・専有面積が５０平米以上２８０平米以下
戸建・・・・・・・床面積６０平米以上２８０平米以下（敷地面積１００平米以上） |
| その他 |
・固定金利だが、１１年目以降は段階金利
・金利は物件・融資の種類・物件の専有面積などにより異なる
・建物および敷地に原則として第１順位の抵当権を設定
・保証協会の保証委託ができる。 |
住宅金融公庫のホームページもご覧ください・・・・http://www.jyukou.go.jp/
２．年金住宅融資
| 対象者 |
年金加入期間が通産（国民年金・厚生年金）３年以上あり、申し込み月前月までの２年間の保証料を納めている人 |
| 年齢 |
申し込むときに７０歳未満（親子リレー返済を利用すれば７０歳以上でも申込可 |
| 居住状態 |
申し込む本人が所有し、完済時まで居住 |
| 収入条件 |
・公庫併せ貸しの場合、毎月返済額の５倍以上の月収（年収÷１２ヶ月）必要
(申込人が基準に満たない場合は、同居する家族の収入を合算できる） |
| 返済期間 |
最長３５年（住宅構造等により異なる）
|
| 物件 |
融資を受ける物件にも条件があり、すべての物件に利用できるわけではない |
| 新築 |
マンション・・・専有面積が５０平米以上２８０平米以下
戸建・・・・・・・床面積7０平米以上２８０平米以下 |
| 中古 |
マンション・・・専有面積が５０平米以上２８０平米以下
戸建・・・・・・・床面積６０平米以上２８０平米以下（敷地面積１００平米以上） |
| その他 |
・申し込み先により、公庫併せ融資、協会転貸融資、事業主転貸の３種類
・一般融資のほかに、厚生年金に３年以上加入者のみが利用できる特別融資あり
・固定金利（２段階金利もある） |
ご参考・・・・(社)全国年金住宅融資法人協会
財形住宅融資
| 対象者 |
一般財形、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを１年以上続け、その残高が５０万円以上ある |
| 年齢 |
原則的には申し込むときに７０歳未満（勤務先を窓口とする場合は勤務先基準）（親子リレー返済を利用すれば７０歳以上でも申込可 |
| 居住状態 |
申し込む本人が所有し、完済時まで居住 |
| 収入条件 |
・毎月返済額の４倍以上の月収（年収÷１２ヶ月）必要
(公庫融資と組み合わせる場合は、合計返済額で計算） |
| 返済期間 |
最長３５年 |
| 物件 |
融資を受ける物件にも条件があり、すべての物件に利用できるわけではない |
| 新築 |
マンション・・・専有面積が５０平米以上２８０平米以下
戸建・・・・・・・床面積7０平米以上２８０平米以下 |
| 中古 |
マンション・・・専有面積が4０平米以上２８０平米以下
戸建・・・・・・・床面積4０平米以上２８０平米以下（敷地面積１００平米以上） |
| その他 |
・「財形転貸融資」と公庫を窓口とする「公庫財形」の２種類がある。
・当初５年間固定。なお金利は融資額や勤務先の規模などにより異なる場合があります。
・融資限度額は財形貯蓄残高の１０倍、または購入価格の80%のうち低いほうで最高4000万円 |
ご参考・・・・財形住宅金融株式会社
|
HASHI's ホームへ